屋根のリフォーム補助金と耐震改修助成金制度について

住宅リフォームの助成金制度には大きな制約がなく、「リフォーム」を実施するだけで補助金を出してくれる自治体も少数ですがあります。
多くの自治体では建築士による診断を求めるなどの制約があったり、耐震改修工事と異なるため助成金もあまり高くないこともあります。
ここでは「屋根のリフォーム補助金と耐震改修助成金制度」をご紹介しています。

横浜市の屋根リフォームの助成金制度について

残念ながら、横浜市では屋根修理を伴うリフォームの助成金制度に該当するものはありませんでした。
しかし、神奈川県内では該当する助成金制度もあると思いますので、まずはお住いの自治体にお問い合わせをしてみましょう。

耐震改修助成金制度について

耐震改修工事の対象住居は、昭和56年6月1日（旧建築基準）以前のもので、耐震診断時に上部構造評価点と呼ばれる点数が0.7未満のものが対象とされます。
耐震改修工事は主に4つあり、「屋根の軽量化」「基礎の補強」「接合部の補強」「壁の補強」です。
屋根の軽量化については主に瓦屋根からガルバリウム銅板屋根に葺き替える工事を指し、既存屋根がコロニアルなどの場合は対象にはならないので気を付けましょう。

重い屋根がどれだけ地震に弱いかは別のコラムでも紹介しています。
リフォーム費用が高額になるからと言って瓦屋根を放置しておくのは耐震性の面では問題があります。

耐震改修補助金の注意点

耐震改修には様々なステップがあり、診断、設計、監理を全て自治体が選んだ専門家に任せてしまう傾向がありますが、全てを丸投げにしてしまうことは危険です。
自治体が紹介してくれている業者だからと言って安心していると、主導権を取られてしまう可能性もあります。

例えば耐震改修補助金制度を利用して100万円の補助が出たとしても、結果的に不透明な工事や手抜き工事をされるリスクがあります。
そうならないためにも補助金制度は十分検討してから利用の判断をして、適切な屋根修理業者を選ぶようにしましょう。